Company
会社情報
当社は2018年に横須賀市において社員3名で創業し、2026年3月期の売上高は80億4,200万円、従業員数は121名となりました。設計・工程設計・仕上げ加工・試験・品質保証を自社で担うとともに、特殊工程につきましては認定協力工場28社と分担する体制を構築しております。
Corporate
会社概要
| 商号 | 株式会社カナメ精機KANAME PRECISION, INC. |
|---|---|
| 設立 | 2018年6月4日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐々木 翔創業者 |
| 資本金 | 4億8,000万円 |
| 売上高 | 80億4,200万円2026年3月期・単体 |
| 従業員数 | 121名技術職78名／製造技能職31名／管理12名（2026年4月1日現在） |
| 平均年齢 | 38.4歳 |
| 事業内容 | 海洋・艦艇システム／航空・エンジン／誘導・推進機構／陸上装備システム／宇宙・電子装備／試験・計測 |
| 本社所在地 | 〒237-0062 神奈川県横須賀市長浦町2-14-3本社・海洋技術センター |
| 事業所 | 相模原製造所（神奈川県相模原市中央区）／各務原製造所（岐阜県各務原市） |
| 協力会社 | 認定協力工場 28社（熱処理・表面処理・接合・非破壊検査ほか） |
| 決算期 | 3月31日 |
Facilities
拠点
設計・音響試験・管理
本社・海洋技術センター
神奈川県横須賀市長浦町2-14-3
本社開設 2018年 ／ 音響試験棟（深水槽 φ8.0m×深さ12.0m）2023年完成
主力生産・組立
相模原製造所（第一）
神奈川県相模原市中央区
敷地 11,400㎡ ／ 2022年3月稼働 ／ 多品種・小中ロットの一貫生産
特殊材加工
各務原製造所（第二）
岐阜県各務原市
敷地 8,200㎡ ／ 2025年6月稼働 ／ 航空顧客への近接を目的に設置
History
沿革
社員3名・受注42万円から、121名・80億4,200万円に至るまでの8年間の歩みを記録として掲載しております。
横須賀市にて創業
佐々木翔が当社を設立いたしました。設立時の社員は3名であり、最初の受注は治具1点・42万円でした。
相模原に借工場を確保
300㎡の借工場に5軸複合加工機を1台導入し、自社加工を開始いたしました。
静粛化マウントの国産化に成功
他社設備を借用して取得した実測値をもって、初の一次サプライヤ登録に至りました。
JIS Q 9100 認証取得
航空宇宙・防衛分野の品質マネジメント規格に適合し、あわせて特殊工程の外注管理体制を整備いたしました。
相模原製造所 竣工
敷地11,400㎡、従業員40名となり、多品種・小中ロットの一貫生産体制へ移行いたしました。
航空・エンジン分野へ参入
JIS Q 9100 の取得を機に耐熱合金加工へ展開し、エンジン回転体部品の受注を開始いたしました。
音響試験棟 完成
φ8.0m×深さ12.0mの深水槽を本社に整備し、音響計測の内製化により、他社設備への依存を解消いたしました。
誘導・推進機構事業へ参入
シーカー筐体および操舵翼駆動機構の受注を開始。
試験・計測の社外受託を開始
自社検証設備を社外に開放するとともに、同月施行の防衛生産基盤強化法を受け、試験能力の外部提供を事業区分として立ち上げました。
売上高40億円を突破
当社の従業員数は86名であり、防衛力整備計画（2023–2027年度）に伴う調達の増加を受け、二期連続で受注が倍増しております。
陸上装備分野へ参入
駐退復座機構および旋回駆動部の機構部品を担当しており、これらには海洋事業の摺動・密封設計を転用しております。
防衛大臣感謝状を受領
装備品の国産化と安定供給への寄与に対して。
各務原製造所 稼働
2022年からの航空顧客への近接を目的として、敷地8,200㎡の特殊材加工の拠点を設置いたしました。
宇宙・電子装備分野へ参入
衛星構体パネルおよび空中線筐体の受注を開始し、6領域体制となりました。
経済産業大臣賞を受賞
ものづくり日本大賞。対象技術は超高圧シール機構。
重要経済安保情報 適合事業者に認定
2025年5月施行の重要経済安保情報保護活用法に基づく認定を受け、取扱区画の分離および適性評価体制を整備いたしました。
売上高80億4,200万円
従業員121名となり、納期遵守率100%を5期連続で維持しております。
Quality
品質方針
当社の製品は、不具合が生じた際に現場での交換や再試験を行うことができない箇所に据え付けられますことから、品質につきましては、検査工程における確認のみに依拠せず、加工条件および設備状態の管理を通じて確保すべきものと考えております。全ロットの加工履歴・工具履歴・測定値を相互に紐づけて保管し、外注した特殊工程の記録も含め、出荷後10年間にわたりトレースが可能な体制を整備しております。
| 納期遵守率 | 100.0%2021〜2025年度／5期連続 |
|---|---|
| 出荷不適合 | 0件2023〜2025年度 |
| 工程内歩留 | 99.97%2025年度実績 |
| 履歴保管 | 10年外注工程を含む全ロット紐づけ |
Partners
協力会社ネットワーク
当社は全工程を自社で抱えているわけではありません。防衛・航空宇宙分野で不可欠な特殊工程（熱処理、表面処理、溶接・ろう付け、非破壊検査）は自社では実施せず、認定協力工場28社に外注しています。当社が担うのは、工程認定、条件の指定、受入検査、そして記録の一元管理です。
| 自社 | 設計・工程設計／精密加工（仕上げ）／試験・計測／品質保証・記録管理 |
|---|---|
| 協力会社28社 | 熱処理／表面処理／溶接・ろう付け／非破壊検査／荒加工の一部 |
| 工程認定 | 特殊工程につきましては、当社が条件を指定したうえで、認定した工場においてのみ実施しております。加えて、年1回の工程監査を実施しております。 |
| 記録 | 外注工程の記録も含め、全ロットの記録を出荷後10年にわたり当社で一元的に保管しております。 |
Certifications
認証・資格
全省庁統一資格（物品の製造／役務の提供）等級A
装備品等契約希望者として登録しており、中央調達における直接契約に対応しております。なお、3年ごとに更新審査を受けております。
JIS Q 9100（航空宇宙・防衛）
品質マネジメントに関する規格であり、2021年5月に初回取得のうえ、現行は2016年版により認証を維持しております。
ISO 9001:2015 / ISO 14001:2015
品質および環境マネジメントシステムに関する規格であり、全事業所において認証を取得しております。
ISO/IEC 27001:2022
情報セキュリティマネジメントに関する規格であり、設計データの保護体制の確保に活用しております。
重要経済安保情報 適合事業者
重要経済安保情報保護活用法（2025年5月施行）に基づく認定であり、2026年1月に取得しております。
輸出管理内部規程（CP）届出
外為法に基づき経済産業省へ届出を行っており、該非判定および取引審査につきましては社内で実施しております。
防衛省 原価計算基準 対応体制
中央調達契約に係る製造原価計算書の作成および原価監査に対応しております。
Where We Stand
制度上の位置づけ
防衛装備品の製造は、国の制度を基盤として成り立っております。当社は、契約の根拠となる資格、需要の前提となる計画、製造基盤の維持に係る法律、および情報の取扱いに関する枠組みのそれぞれについて、当社が現在置かれている位置づけを、制度の側から整理してお示しいたします。
- 01契約資格
防衛装備庁との直接契約（中央調達）
全省庁統一資格（物品の製造／役務の提供）等級A、および装備品等契約希望者としての登録
等級Aは、物品の製造について3,000万円以上の契約に参加することができる区分であり、当社が設計・製造権を保有する品目につきましては、プライムを介することなく官と直接契約を締結しております。また、防衛省の原価計算基準に基づく製造原価計算書の作成、および原価監査への対応に係る体制を備えております。
3年ごとに更新審査
売上構成比 6.8%
- 02需要環境
防衛力整備計画（2023–2027年度）
2022年12月16日に閣議決定されたものであり、いわゆる安保三文書の一つに位置づけられております。
前計画に比べ大幅に積み増された調達計画を背景として、当社は2024年度以降に受注を伸ばしてまいりました。なお、当該計画は5年で区切られており、その先の需要が保証されているものではありません。当社が6領域に事業を分散しておりますのは、こうした不確実性への対応を図るためでもあります。
5年間の整備水準 43兆円程度
2024.03 売上40億円 → 2026.03 売上80.4億円
- 03基盤維持
防衛生産基盤強化法
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）
本法律は、サプライチェーンの強靭化に加え、撤退が見込まれる製造施設の国による取得までを含む内容となっております。このことは、法律の制定によらなければ維持することが困難な水準にまで国内の製造基盤が細っていたことを示すものであり、当社が2018年に創業した理由も、その同じ現実にございました。
2023年6月14日公布／2023年10月1日施行（一部を除く）
「国産を、絶やさない。」
- 04情報保全
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
2024年5月に成立し、2025年5月16日に施行された、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度に係る法律です。
政府が指定する重要経済安保情報の取扱いにあたりましては、事業者側の適合認定と、取扱者個人への適性評価が必要となります。当社は、取扱区画を一般執務区画から物理的に分離するとともに、当該区画に立ち入る要員を適性評価を経た者に限定しております。
2026年1月 適合事業者に認定
適合事業者（2026年1月認定）
上記の制度名・法令番号・施行日は公表情報に基づく記載です。当社の資格区分および認定状況は2026年4月1日現在のものです。
Compliance
輸出管理・情報保全
当社は外国為替及び外国貿易法に基づく輸出者等遵守基準に従い、輸出管理内部規程（CP）を整備して経済産業省へ届け出ています。全案件について該非判定と取引審査を社内で実施し、判定記録を保管しています。防衛関連情報および設計データについては、ISO/IEC 27001に基づく管理と物理的なアクセス制限を併用し、取扱区画を一般執務区画から分離しています。当該区画の取扱者は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（2025年5月施行）に基づく適性評価を経た者に限定されます。
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